< PreviousINHERITANCE TAX PLANNING 相続税対策 マンション経営を相続税対策目的で考えた場合、実際の事 例を御案内します。 【マンション経営】 投資マンション価格：２，０００万円 自己資金：２，０００万円 住宅ローン額：０万円 ①月額家賃収益：６５，０００円 （年額７８０，０００円） ※ 共益費(管理費相当額)を差し引いた純家賃金額です。 オーナー様: 66歳、 純資産価額6,000万円 ※①の 家賃収入を毎年贈与していても贈与税がかかりません。 （1年間にもらった財産の合計額が1,100,000円以下なら 贈与税はかかりません。 この場合、贈与税の申告も不要です。） （注） ご購入の際は、購入諸経費、不動産取得税、固定資産税、管理費、修繕積立金など の費用もご考慮いただき、節税効果やその他のメリットと合わせ十分にご検討くだ さい。また家賃や金利等が変動することや入退去の際にかかる費用なども併せてお 考えください。詳しくは当社営業担当までお問い合わせください。INHERITANCE TAX PLANNING 相続税対策 【マンション経営と現金】 相続税単純比較例 モデルプランでマンション購入後まもなく相続開始となった場合 比較ポイントマンション経営現金 金額２，０００万円２，０００万円 評価約４２％ 100% 評価額８４０万円２０００万円 純資産価額４，８４０万円６，０００万円 ● 課税遺産総額＝「課税価格」の合計ー「基礎控除額」 ※「課税価格」＝ 純資産価額+相続開始前3年以内の贈与財産の価格 ※「基礎控除額」＝ 3,000万円＋600万円☓ 法定相続人数 相続税評価額約▲1,160万円の 評価減により純資産価額及び課税価格の合計額が減 り、基礎控除額を差し引いた後の課税遺産総額が大幅に減ります。 さらに早いうちか ら家賃などを上手に生前贈与することで相続税をゼロにすることができる場合もあり ます。INHERITANCE TAX PLANNING 相続税対策 【マンション投資による相続税対策の仕組み】 オーナー様 購入 家賃 不動産 生前贈与 相続 現金 現金 実物資産 相続人様 贈 与 税 相 続 税 年間１１０万円以下非課税 課税遺産総額は大幅減 （注）相続開始前３年間の贈与は、 相続財産とみなされます。ANTI-INFLATION MEASURES インフレ対策 インフレになった場合でも、運用型投資マンショ ンの賃料は、賃料や資産価値も通常連動して上昇 する事が多いので、収入の安定を期待出来ます。 インフレ対策 資産形成のインフレ対策に検討するべき３つの項目 インフレは、バブル期の好景気をイメージしがちですが、 実際には不景気 でも インフレが起きる場合があります。現在の日本は景気も悪く、既に実 質的な インフレに入りかけてると言う見方もあります。 資産形成でイン フレに備えるためにはどんな金融資産を選ぶべきでしょうか? インフレには主に2つのパターンがあります。 理想的なインフレと 理想的 ではないインフレの2パターンがあります。 理想的なインフレは経済が活 発に動き、需要が供給を上回っている状態です。需要が増えて供給が追い つかないと自然に物価も上がっていくため、商品やサービスの価値が上昇 し企業の利益が増加します。 また、企業の業績が良い場合、従業員の給与 や賞与も上がるため、購買意欲が増してさらに消費が活発になるのが理想 的なインフレの特徴です。ANTI-INFLATION MEASURES インフレ対策 理想的なインフレの状態では、モノやサービスの価格が どんどん上がって いくのがわかるため、値上がりする前に早めに買おうと言う心理も働き、 さらに消費が活発化します。 理想的ではないインフレの場合は、景気が良いと言う理由ではなく、原材 料の高騰などを理由に物価が上昇する事です。 為替の変動や輸入コストの 増加など国際的な需給関係の変動により起こります。今の日本は 理想的で はないインフレが既に始まっています。 理想的ではないインフレは需要が伴わずに物価が上昇するので、さらにモ ノやサービスが売れなくなり、企業の業績は悪化してしまいます。 従業員 の給料も増えないので、物価が上がった分実質的な所得が減少し、生活は どんどん苦しくなっていきます。ANTI-INFLATION MEASURES インフレ対策 将来的に日本のインフレが加速する可能性について、見ていきましょう。 2021年現在、 コロナの影響で日本は税収が減少する一方、コロナ対策予 算が国債の発行に依存している状況です。国債の流通量が増えれば通常は 金利が上昇しますが、現在の日本では日銀が国債を始め、有価証券を大量 に購入し株式市場を支えている状況です。それもあり金利が上昇すること もなく日銀が抱えるリスクは非常に大きくなっています。 日銀の財務内容が悪化すると、 日銀が発行する日本銀行券(日本円)の信用 が下落し、価値が暴落する可能性があります。現在の日本財政悪化は、イ ンフレでしか解決できない状況になっているとも言われており、近い将来 個人も将来のインフレ懸念に対し早めに対策をしておくことが必要になり ます。 つまり、近い将来日本のインフレ対策を早めに済ませておくことが重要で す。ANTI-INFLATION MEASURES インフレ対策 インフレ対策に強い3つの資産を紹介します。 １、 株式等の有価証券 ２、 不動産や金地金などの現物資産 ３、外貨 株式などの有価証券は、インフレに強い資産として検討 されることが多い有価証券です。 ただし株式はインフレ と関連しない業績などによって価格が上下することもあ り、 投資の方法を間違えると目減りする場合もありま す。 不動産などの現物資産は、 インフレでも価値が下落しま せん。金地金等も安定していますが、価値が目減りしな い代わりに増える事もありません。 外貨は、日本でインフレが起こると、相対的に日本円の 価値が下がりますので、インフレが発生した場合に、 外 貨建ての資産を保有していれば、インフレの影響を乗り 切ることが可能となります。ただし、有価証券と同様に インフレを関係ない要素で外貨の価値が上下しますの で、外貨の購入する国やタイミングの選択を誤ると、損 をする場合があります。 その点不動産の現物資産は、安定的に価値を増やしなが ら現物資産として運用するのに向いています。インフレ の対策に強い３つの資産にも含まれているので、安心し て取り組む事が出来ます。SMALL CAPITAL INVESTMENT 少額資金で投資可能 運用型投資マンションは、金融機関から全額住宅 ローンの融資を受けて購入する事も可能です。僅 かな投下資金で資産形成も可能です。 少額資金で投資可能 マンション投資の原資は「信用力」 ● 住宅ローンの審査をクリアすれば、頭金０円でも購入可能な場合があります。 ◆実際の事例 マンション 新築２５㎡ １Kタイプ 購入価格・・・・・１，９８０万円 購入諸経費・・・・ ７０万円 住宅ローン額・・・２，０５０万円 頭金・・・・・・・ ０万円SMALL CAPITAL INVESTMENT 少額資金で投資可能 住宅ローンのほとんどを家賃収入で返済 ● マンションを住宅ローンで購入すると、毎月金融機関へ返済が発生します。 ●マンションを貸して、毎月賃料収入が発生します。 ◆実際の事例 マンション 新築２５㎡ １Kタイプ 毎月の返済・・・・・６５，０００円 毎月の家賃収入・・・６０，０００円 差額・・・・・・・・▲５，０００円INVESTMENT STRUCTURE 運用型マンション投資の仕組み オーナー様 入居者様 レイズリンクス 銀行（ローン会社） 管理委託契約 賃料送金・アフターフォロー 物件購入賃貸管理 賃貸借契約 家賃支払 入居者管理・家賃回収 融資 返済 レイズリンクスの賃貸運営管理は、オーナー様の御意向を尊重しな がら、物件の状況に合わせて適正な賃貸管理を行います。入居者様 に対するカスタマーサポートも充実させ、迅速な対応で収益向上に 寄与致します。 協力賃貸仲介会社様と連携し、入居から退去後のメンテンナンス迄 迅速に対応し、お部屋の状況を常に最良の状態を維持させ、次の入 居迄速やかに対応する事で、空室率を低く抑えます。また、滞納等 の対応も迅速に対応致します。 オーナー様に安心頂けるように賃貸管理のエキスパートであるレイ ズリンクスにお任せください。 運用型マンション投資の仕組みNext >